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Q1-1. 子どもは三歳までは母親の手で育てるべき
Q1-2. 夫婦は同姓であるべきだ
Q1-3. 既婚女性は働くとしても、家族に迷惑をかけない範囲で働くべき
Q1-4. 改憲して自衛隊を防衛戦力として正式に位置づけるべき
Q1-5. 移民は極力排除すべきだ
Q1-6. 公務員に採用していいのは日本国籍を持つものだけだ
Q1-7. 食料自給率は上げるべきである
Q1-8. 夫婦仲が悪くなっても婚姻関係を継続すべきだ
Q1-9. 既婚者は配偶者以外の者と肉体関係を持ってはならない
Q1-10. 性交してよいのは大人だけだ
Q1-11. 売春は現状どおり規制すべきだ
Q1-12. 有害な表現は規制すべき
Q1-13. 首相の靖国参拝には問題はない
Q1-14. 入学式や卒業式には国旗掲揚および国歌斉唱をおこなうべきだ
Q1-15. 製造業(ものつくり)には特に力を入れるべきだ
Q1-16. 外資による企業買収は問題だ
Q1-17. 人前結婚式は不快に思う
Q1-18. 昭和天皇には戦争責任はない
Q1-19. 専門家の発言は信じる
Q1-20. 親が年老いたら子どもが世話をするべきだ
Q1-21. 毎日祖先に感謝をささげるべき
Q1-22. 未成年でも、殺人犯なら氏名や顔は公開してよい
Q1-23. 難民の受け入れには消極的になるべきだ
Q1-24. 例え間違っていたとしても、わたしは自分の国が大好きだ
Q2-1. 地方へは財政配分を現状どおり厚くすべき
Q2-2. 健康保険対象外の診療に対しては慎重になるべき
Q2-3. 高等教育の財政保障は、現状どおり機関補助を主とするべき
Q2-4. 労働者の解雇条件は現状程度の規制が必要
Q2-5. 派遣・有期労働者の労働条件は現状程度の規制が必要
Q2-6. 大型店舗の出店は現状程度の規制が必要
Q2-7. 海外からの輸入には、極力関税を掛けるべき
Q2-8. 裁量労働制の適用範囲はこれ以上緩和してはならない
Q2-9. 公立施設は公的組織が運営するべきだ
Q2-10. 小学校の給食は公的に供給すべきだ
Q2-11. 老後は公的年金だけで暮らせる年金制度にすべき
Q2-12. 教育は国が財政保障すべき
Q2-13. 地域ごとに介護サービスのばらつきがあるのは問題
Q2-14. 為替市場の参加者は、実需家のみが占めるべき
Q2-15. 高所得者の税率は高くすべき
Q2-16. 企業には環境問題への取り組みは期待できない
Q2-17. いわゆるグローバルスタンダードの受け入れには慎重になるべきだ
Q2-18. 福祉は救貧ではなく、普通の人の暮らしを支えるために存在する
Q2-19. 市場競争より規制のほうが消費者をよりよく守る
Q2-20. 過疎地には、投資効果が割に合わなくてもインフラ整備を為すべきだ
Q2-21. 不景気時には公共事業を実施すれば景気が回復する
Q2-22. 企業は、取引先や従業員、地域住民等の株主以外のステークホルダーにも配慮すべきだ