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用語解説

三歳児神話(Q1-1)

「三歳までは母の手で」と言われることがある。かつて、超人手不足の施設で戦災孤児を世話したところ子どもに問題が発生したという研究を元に、「三歳までは母親が子どもの世話をしないと、取り返しの付かないことが起きる」と、子持ち共働きが非難された。詳細はEQG-lecture(三歳児神話なんてふっとばせ!)を参照すること。
神話肯定派神話否定派
キャリア女性でもない限りは、家で育児してもらった方が社会的コストが安く付く。この時期は親子の絆を深めるべき時期であり、安易に就業しては親としての自覚が育たない。 キャリア女性の育児にばかり税金が使われるのは不公平だ。 三歳児神話の成立には根拠がないことは、H10年厚生白書にも書かれている。 かつて三歳児神話を主張していた学者ですら、今では母子密着の弊害を説いている。 母親の就業と子どもの発達に関する研究は山のようにあるが、保育の質・家族の協力・母親のストレス等の要因が鍵であって、母親が有職者であるかどうかとは関係ない、といった結果が出ている。

夫婦別姓の是非(Q1-2)

現在では、結婚する時には夫の氏か妻の氏か、どちらかの姓に統一する必要がある。これを、希望する場合は統一しなくて良いようにしよう(選択制夫婦別姓)という議論がある。
選択制夫婦別姓賛成派夫婦別姓反対派
明治時代最初に施行された民法は夫婦別姓。 娘しかいない場合、孫を養子にして姓を継がせるケースは少なくない(その子だけ別の苗字)。 公的資格免許(弁護士免許等)等の公的書類は戸籍の姓なので、業務や海外渡航に支障をきたす。 夫婦同姓が日本の伝統。 姓がばらばらだと家族もばらばらになるし、子どももぐれるかもしれない。 必要なら結婚後も旧姓を使えばいいだけ。

家庭に迷惑を掛けない範囲(Q1-3)

はてなアンケートによれば、「専業主婦に比較してあまり家事レベルが落ちない」「食事に手抜きをしない」「家が散らからない」等を指している。

公務員の国籍(Q1-6)

内閣法制局は1953年に「公権力の行使または公の意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには日本国籍を必要とする。それ以外の公務員は日本国籍を必要としない」とする見解を出している。現在、日本国籍を持たない者は国家公務員にはなれないが、地方公務員の場合は地域によって扱いが異なる。

日本の食料自給率(Q1-7)

日本の食料自給率は、金額ベースで40%、カロリーベースで70%である。
食料自給率アップ派食料自給率ノーガード派
輸入食物は、農薬やポストハーベストが心配だ。 そんなに心配だったら国産のものだけ食べていれば良い。日本人が長生きな所を 見ると、どちらも特に危険というほどのものではないだろう。 国内でも「農家は自家消費の分だけ別に作っている」と言う人もいる。
食物の輸入には、大量のエネルギーが必要でエコロジーではない。 昔から身土不二と言って、近場で獲れた食べ物は身体に良いといわれている。 国内のビニールハウスで生産している野菜はエコでも身土不二でもなかろう。
食物を海外任せにしていると、吉野家の牛丼みたいにある日いきなり食べられな くなる。 国産牛肉の牛丼は売れなかった。吉牛の魅力といっても所詮その程度。
食物を短期間口にしないだけで人間は生存できなくなる。日本人の生存を担保す るには食糧安保が必要。 輸入が止まったらどの道資源のない日本はどうしようもなくなる。農薬や化学肥 料も作れなくなるし物流も麻痺する。種も大量に海外から輸入している。
少子高齢化で日本の経済力が低下したら、食糧も輸入できなくなる。 日本の経済力が低下したら、規制を緩和しておけば第二次・第三次産業から農業 に転進する企業が増える。

人前結婚式(Q1-17)

結婚式には、神や仏に誓いを立てる方法(神前結婚式/仏前結婚式/キリスト教式結婚式)と、参列者に誓いを立てる人前結婚式がある。もともとの日本の結婚式は人前結婚式で、神前結婚式は明治になってから登場し、その後多数派となった。最近はまた人前結婚式が増えている。

混合診療の是非(Q2-2)

現在では、健康保険外の治療をすると、すべての治療に健康保険がきかなくなる。例えば「ブラックジャックによろしく」には、海外では効果の認められている抗がん剤を使ったために、入院費すべてに健康保険が使えず、べらぼうな費用になるという描写があった。これを、抗がん剤だけ自費で使えるようにしよう(混合診療解禁)という議論がある。
混合治療解禁賛成派混合治療解禁反対派
現在、経済的に困窮しながらも、混合診療を受けている人は相当数存在する。 本当の金持ちなら必要とあれば海外で治療を受けるので、国内制度には縛られない。 生活習慣病やアレルギー疾患等の慢性病が増えており、深い知識を持つ患者も少なくない。 今後日本の高齢化が進むにつれ、公費負担は縮小せざるを得ない。 必要な医療は適切に認可すればよい。高度な技術を要する医療は、高度な技術を持つ医療施設に限定しなければ危険だし医療費の高騰を招く。 金持ちだけいい診療を受けられるというのは許せない。 医者が患者の無知に付け込んで根拠のない診療をしかねない。 混合診療が解禁されたら、次に健康保険の範囲が縮小される。

機関補助(Q2-3)

教育に補助金を出す場合、教育機関に補助金を出す方法(これが機関補助。現在採られている。)と、学生本人または親に補助金を出す方法(これが直接補助。奨学金もあるが日本では貧弱。)の二通りの方法が考えられる。

解雇条件の法制化(Q2-4)

現在、期間の定めなく雇用されている労働者は、よほどの業績不振か、よほど問題のある人でなければ解雇はできない。解雇するための条件を緩和しようという議論がある。
法制化賛成派法制化反対派
事業が失敗しても、事業の再構築がおこないにくい。 なかなかクビにできないから、変な嫌がらせをして辞職に追い込む手口が横行する。 正社員をクビにしずらいから、非正規労働者に皺寄せが行く。 正社員を採用するのは必要以上にリスクが高くなるから、正社員は必要以下にしか採用しなくなるし、業務負荷も重くなる。 事業が失敗したら、適切に配置転換を行えばよい。 モラルの低い雇用主から労働者は守る必要がある。 非正規労働者の労働条件が必要以上に悪いのは、非正規労働者の法的保護が弱すぎるため。 雇用が安定してこそ、労働モラルも安定する。

年金の受給額(Q2-11)

現在、厚生年金受給者は、月平均で約21万円貰っている。それ以外の国民年金受給者は、満額でも7万弱程度の支給額である。

為替市場と投機家(Q2-14)

為替市場の参加目的には、外貨と邦貨を交換する必要がある場合(輸出入や旅行など)と、為替差益狙い(投機)の二種類がある。取引量では、投機のほうが実需より遥かに多い。
投機排除派投機是認派
投機家はポンド危機やアジア危機等、深刻な経済危機を引き起こした。ばくち打ちに国民生活を左右されてはならない。 投機家がいようといまいと、通貨の実力とかけ離れた為替レートを政策で維持し続けることは不可能だ。投機家がいなくては、円滑に為替取引ができないかもしれない。