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用語解説

夫婦別姓の是非

現在では、結婚する時には夫の氏か妻の氏か、どちらかの姓に統一する必要がある。これを、希望する場合は統一しなくて良いようにしよう(選択性夫婦別姓)という議論がある。
夫婦別姓賛成派夫婦別姓反対派
明治時代最初に施行された民法は夫婦別姓。 娘しかいない場合、孫を養子にして姓を継がせるケースは少なくない(その子だけ別の苗字)。 公的資格免許(弁護士免許等)等の公的書類は戸籍の姓なので、業務や海外渡航に支障をきたす。 夫婦同姓が日本の伝統。 姓がばらばらだと家族もばらばらになるし、子どももぐれるかもしれない。 必要なら結婚後も旧姓を使えばいいだけ。

家庭に迷惑を掛けない範囲

はてなアンケートによれば、「専業主婦に比較してあまり家事レベルが落ちない」「食事に手抜きをしない」「家が散らからない」等を指している。

解雇条件の法制化

現在、期間の定めなく雇用されている労働者は、よほどの業績不振か、よほど問題のある人でなければ解雇はできない。解雇するための条件を緩和しようという議論がある。
法制化賛成派法制化反対派
事業が失敗しても、事業の再構築がおこないにくい。 なかなかクビにできないから、変な嫌がらせをして辞職に追い込む手口が横行する。 正社員をクビにしずらいから、非正規労働者に皺寄せが行く。 正社員を採用するのは必要以上にリスクが高くなるから、正社員は必要以下にしか採用しなくなるし、業務負荷も重くなる。 事業が失敗したら、適切に配置転換を行えばよい。 モラルの低い雇用主から労働者は守る必要がある。 非正規労働者の労働条件が必要以上に悪いのは、非正規労働者の法的保護が弱すぎるため。 雇用が安定してこそ、労働モラルも安定する。

機関補助

教育に補助金を出す場合、教育機関に補助金を出す方法(これが機関補助。現在採られている。)と、学生本人または親に補助金を出す方法(これが直接補助。奨学金もあるが日本では貧弱。)の二通りの方法が考えられる。

混合診療の是非

現在では、健康保険外の治療をすると、すべての治療に健康保険がきかなくなる。例えば「ブラックジャックによろしく」には、海外では効果の認められている抗がん剤を使ったために、入院費すべてに健康保険が使えず、べらぼうな費用になるという描写があった。これを、抗がん剤だけ自費で使えるようにしよう(混合診療解禁)という議論がある。
混合治療解禁賛成派混合治療解禁反対派
現在、経済的に困窮しながらも、混合診療を受けている人は相当数存在する。 本当の金持ちなら必要とあれば海外で治療を受けるので、国内制度には縛られない。 生活習慣病やアレルギー疾患等の慢性病が増えており、深い知識を持つ患者も少なくない。 今後日本の高齢化が進むにつれ、公費負担は縮小せざるを得ない。 必要な医療は適切に認可すればよい。高度な技術を要する医療は、高度な技術を持つ医療施設に限定しなければ危険だし医療費の高騰を招く。 金持ちだけいい診療を受けられるというのは許せない。 医者が患者の無知に付け込んで根拠のない診療をしかねない。 混合診療が解禁されたら、次に健康保険の範囲が縮小される。